豊島区池袋の林浩靖法律事務所が外国人の方の在留への問題を解決します！

外国人問題についてこんなお悩みないですか？

私（外国人）は、日本に行きたいが、どのような手続をしてよいか分からない。

私（外国人）は、日本に日本語の勉強に来ていいたが、今回、日本で就職することにしたので在留資格を変更したい、手続をサポートしてほしい。

私（外国人）は、日本に在住しているが、妻子を日本に呼び寄せたい。どうすればできるかを知りたいし、手続をサポートしてほしい。

在留資格の変更／在留期間の更新が不許可になってしまったので、何とかしてほしい。

在留資格が切れてしまったが、引き続き日本に滞在したい。

外国人労働者を雇用しようと思っているが、どんなことに注意すべきか分からない。

外国人も住民票が作成されると聞いたが、具体的にどう変わるのか分からない。

当事務所へ依頼する理由とは

外国人が日本で生活するのには、日本人が日本で暮らすのとは異なる手続きが必要になります。最大の違いは、外国人が日本に在留するには、法定の在留資格に基づいて与えられる査証（ＶＩＳＡ）が必要なことです。そして、有している査証の資格に応じて、日本国内でできる活動が定められ、有している在留資格から外れたことに従事するのは認められていません。

査証に関する手続は、外国人が日本に在留するための一番の基本です。そのため、この部分は不利益な取り扱いを受けないように、細心の注意を払わなければなりません。また、日本の法律と母国の法律は違いますし、日本語が外国語である以上、母語とする日本人に比べて、日本語の運用能力の面でもハンデを負うことになるので、専門家として、日本語を母語とするものとして、トラブルの解決策を提案し、ご相談者が不当な不利益を受けることの無いように、サポートすることができます。

外国人を雇用しようとする場合、労働者が労働することができる在留資格を持っているかに注意する必要がありますが、可能な労働の範囲も、保有する在留資格ごとに異なりますし、また、雇用契約も契約なので、どこの国の法律に従うのかという問題があります。在留資格のない外国人や、就労の認められない在留資格しか有していない外国人を雇用した場合、刑事罰の対象にもなり得ますが、在留資格は、かなりややこしいので、専門家の確認を得、状況によっては入国管理局と交渉した方が良い場合もあります。

また、労働契約も契約ですので、適切な条項を定め、予想外の国の法律が適用されることの無い契約書の作成が不可欠です、当事務所では、在留資格の確認や労働契約書の作成を専門家として行うことで、ご相談者をサポートすることができます。
ですので、外国人問題でお困りの方などは是非一度ご相談ください。

在留資格について

外国人の日本での在留には、原則として、「出入国管理及び難民認定法」（略称：入管法）の定める２７種類の在留資格のうち、いずれかの資格を有している必要があります。そして、「永住者」や「日本人配偶者」のような在留資格を除き、その他の在留資格については、日本において行うことができる活動が定められていますので、当該在留資格で、目的とする活動が可能かを確認した上で、適切な在留資格に応じた査証を、法務書入国管理局に申請、取得する必要があります。

また、「永住者」を除き、在留期間が定められていますので、引続き日本に滞在するためには、在留期間が切れる前に、在留期間の更新をしなければなりません。

在留カード制度/外国人住民登録制度について

平成２４年７月９日から、従前の外国人登録制度は廃止され、在留カード制度が導入されました。また、同時に、外国人住民登録制度も導入されました。

在留カードは、従来の外国人登録証明書と異なり、在留資格にない者には、交付されなくなりました。従前の外国人登録証明書は、一定の期間（外国人により異なりますが、最長の者で平成２７年７月８日まで）は、在留カードとして扱われます。ほとんどの外国人は、在留期間更新許可の際に、新たな在留カードが発行されるので、在留カードへの切り替え手続きは不要ですが、「永住者」や「特定活動」の在留資格で在留するものについては在留カードへの切り替えを行わなければならない場合があります。

また、同時に導入された外国住民登録制度では、外国人と日本人の夫婦についても、同一の世帯として住民票が作成されることになりました。

この制度変更に伴い、これまでの外国人登録法に基づく手続は不要になりましたが、代わりに、住民基本台帳法に定める各種届等の手続をしなければならなくなりましたので、例えば、引越しをする際には、外国人も転出地の市町村の役所に、転出届をすることが必要になりました。