企業法務でお悩みの方へ
企業法務についてこんなお悩みないですか？
取引先との契約書について、内容に問題がなく、自社の権利が保全できているのか不安だ。
取引先が、理由にもならないクレームをつけて、売掛金を払ってくれない。
従業員から残業代を請求されているが、どのように対応したらよいのか分からない。
契約書の雛型や就業規則等の規定類を、きちんと整備したい。
株主が、自社の株式を第三者に売ると言っているが、どのように対応したらよいのか分からない。
共同経営者間で内部紛争になってしまい、経営権を確保したいが、どうすれば良いのか分からない。
負債が大きすぎて、打開策の見当が付かない。
企業経営に付きまとい発生する様々な問題について、気軽に相談できる弁護士がいない 。
顧問業務にも力を入れている当事務所へ依頼するメリットとは ？
企業経営は利益を上げる必要がありますから、企業経営にリスクはつきものであり、全くリスクのない企業経営はあり得ませんが、不必要なリスクは当然回避しなければなりません。
企業経営は、売上が上がればよいというものではなく、売掛金は回収しなければなりませんし、その他の損失も最小限に留めなければなりません。特に、近年は、コンプライアンス（法令遵守）についての世間一般の目は、厳しくなっています。以前は、登記と税金以外は法律を守らないという中小企業もありましたが、そのような考え方では、会社が倒産することにもなりかねません。日本は、法治社会ですから、取引法だけでなく、各種の業法と言われる法律群があります。
例えば、食品を扱う会社が、食品衛生法を遵守しておらず、それが発覚した場合に、企業にどういう影響があらわれるかということは、ご想像できることでしょう。法令をきちんと遵守することは、これからの企業経営ではリスク回避の上で、避けては通れない時代になっています。
また、新自由主義の拡大や国際化の進展の中で、契約書の条項はきちんと定めておくことの重要性も高まっています。阿吽の呼吸は、日本の美点の一つとは思いますが、今の時代では、契約書は形だけで、後はそのとき話し合おうという考えでは、取り返しのつかないことになりかねません。
現在では、法令を順守した経営を行うことや契約書の内容をきちんと規定しておくことは、企業経営には必須ですので、企業経営に伴い発生する様々な問題について、気軽に相談できる弁護士を見つけておくことは、企業経営上、大切なことです。当事務所は、法律だけでなく、簿記や商業登記にも通じた専門家ですので、企業経営でお困りの方、気軽に相談できる弁護士のいない企業の方などは是非一度ご相談ください。
→企業法務問題の詳細について
企業法務に関するよくある質問について
契約書の作成に当たり注意すべきことは何でしょうか？
契約とは、後で取引先とトラブルになることを予防し、かつ、トラブルになった際に御社の利益を確保するために締結するものですから、合意内容が疑義の無いように、きちんと盛り込まれ、御社の権利をきちんと確保できる条項を、個々の事案に応じて盛り込んでおくことです。かかる条項がきちんと盛り込まれていなければ、後日、紛争が生じた際に、思わぬ損失を被る恐れがあります。
当社では、株主総会や取締役会は、議事録を作って終わりにしていますが、議事録があれば大丈夫ですか。
議事録は、あくまで、会議の内容の証拠書類にすぎず、議事録が作られたから、会議がなされたことになるわけではありません。一部、書面決議が認められる場合はありますが、これも会社法で要件が定められているので、会社法に従って行わねばなりません。そして、書面決議が認められない場合には、実際に、会社法の手続に従った会議を行わねばなりません。会議を行っていなければ、議事録があっても、株主総会や取締役会を行ったとは認められませんので、会社法の手続に従って行う必要があります。
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